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資 産 税
相続というと、ごく一部の資産家の問題と思われがちですが財産の多寡にかかわらず、だれでもがその人生において何らかの相続問題が発生いたします。
・「相続税はかかるのだろうか?」
・「納めなければならない場合その額はその資金は十分だろうか?」
「残された家族の生活を守るために十分な資金が準備されているだろうか?」
「残された家族の間で、財産を分けるにあたって問題は生じないだろうか?」
「事業を続ける上で、後継者は?その資金的裏づけは大丈夫だろうか?」
 
等々考えておかなければならない問題は、個々多岐にわたります。
こうした相続対策を講じる上で必要なパートナーとして
是非とも私どもをご利用いただくようにお願いします。
相続対策を講じる上で必要とされる基本的な知識をQ&Aの形で解説しました。
Q.1
相続に対する備えは、資産の多い人だけの問題であり、財産といえばマイホームぐらいの 普通のサラリーマン家庭には相続対策は必要ないと思うのですが?
A.1
財産の大部分が自宅の土地建物で相続人が複数いるような場合には、いくら相続税の負担が軽くても"相続争いにならないように円満な遺産分割のための相続対策"が必要です。又よく言われるところの、配偶者の税額軽減は相続を巡って親族間の争いがあるケース では適用されない場合があります。
 
Q.2
生前贈与とは、どういった方法ですか?
A.2
贈与税は相続税の補完する税金です。すなわち相続税は死亡時に一度にかかる税金ですが、贈与税は生きているときから財産の移転を行った場合に税金を支払う制度です。このため両者を単純に比較すると相続税の方が課税最低限が高い、税率が低いなどの違いから贈与税の方が高くつきます。しかし以下のメリットもあります。
1. 贈与した財産についてその後評価額がアップしても再評価の必要は無い。
2. 孫に贈与することができる。
3. 数年に分割することができるため相続の高額部分を数年間に分割ができます。
4. 15年度の税制改革より贈与税の軽減措置が講ぜられ是非活用をご検討下さい。
平成15年度の税制改革により65歳以上の親から20歳以上の子に対する生前贈与については納めた贈与税を親の死亡時に支払う相続税から差し引く制度が創設されました。
現行の110万円の非課税枠はそのままに同制度を利用した場合には非課税限度枠が2500万円まで拡大されています。どちらの制度を選ぶかは納税者が選び確定申告の際に税務署に通知することになります。
 
Q.3
居住用不動産を妻に贈与しても贈与税がかからないそうですが、どういった制度なのですか?
A.3
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用の不動産やその取得のための資金を贈与した場合、2060万円までは贈与税は非課税です。ただし不動産取得税はかかります。
 
Q.4
子供に住宅資金を援助したいと考えています。やはり贈与税が課税されますか?
A.4
相続財産が分割しにくい場合には代償分割という方法があります。
財産の大部分を相続した長男が次男に対して自己の所有している金銭やその他の財産を代わりに支払う制度です。
 
Q.5
長男に家業を引き継いでもらう予定ですが、私の主な財産は店舗兼自宅の土地と建物だけです。次男にも財産を残したいと思いますがどうしたらよいでしょうか?
A.5
相続財産が分割しにくい場合には代償分割という方法があります。
財産の大部分を相続した長男が次男に対して自己の所有している金銭やその他の財産を代わりに支払う制度です。
 

相続の流れ

相続の開始〜法廷期限に行うこと(順番に行います)
行わなければならないこと 法廷期限
1
被相続人の死亡(相続の年月日)
2
葬 儀
3
死亡届の提出
7日以内
4
四十九日の法要
5
遺言書の有無の確認、家庭裁判所での検認
6
相続人の確認
7
被相続人の遺産、債務の概要把握
8
相続放棄、限定承認の申述
3ヵ月以内
9
百か日の法要
10
>被相続人に係る所得税の申告(準確定申告)、納付期限
4ヵ月以内
11
遺産分割協議書の作成
12
被相続人の遺産の評価、鑑定
13
相続税申告書の作成
14
納税資金の検討
15
相続税の申告、納付(延納、物納の申請)
10ヵ月以内
16
遺産の名義変更手続き
     
 
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