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国税庁NPO法人に対する寄付金の特例
 
新しい株式譲渡益課税制度(13年10月1日より)
  本年10月1日以降1年を超える期間保有している株式などを売却し、利益が年間で100万円以下の場合には売却時に申告分離課税制度を選択し確定申告を行えば非課税となります。この対象には国内の証券取引所に上場する株式の他、店頭上場株や株価指数連動型上場投資信託も含まれます。但しこの制度の適用期間は今年10月1日から2003年3月31日までとなっています。
  かかる期間外に株式を売却する場合には取引ごとに源泉分離課税か申告分離課税を任意に選択することとなります。源泉分離課税は利益が出ていなくても売却価格の1.05%が課税され申告分離課税は年間の通算で利益が出ているときだけ、利益合計額の26%に税金がかけられます。たとえば100万円で購入した株式を180万円で売却した場合原則で行けば源泉分離であれば2万円足らずの税金で済みますが、申告分離課税なら20万円以上の税金がかかります。
  ところが10月1日からの一定期間であれば申告分離課税を選択することで税金は非課税となります。 政府税制調査会では、このところの株価低迷をうけた証券税制の見直しを行っています。この9月中にも政府税調として基本的な見解を公表する予定です。
(このホームページでも順次記載していきますので、ご期待ください。)

国税庁認定NPO法人に対する寄付金の特例
  本年10月1日以降NPO法に規定する法人のうち一定要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたNPO法人にたいする寄付金は一般寄付金と同額まで損金算入可となっています。
認定要件としては、運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けたものを言います。

 NPO法人は12年度末現在でその数は3000を超えており、しかも設立後は、公益法人のように主務官庁の監督を受けることもありません。課税優遇措置の適用に当たっては優遇性を受けるにふさわしい公益性の判定をすることになります。その反面外部の公認会計士による会計監査が必要となります。(当事務所においてはこうしたNPO法人の認定申請と会計監査を行います。ご興味のある方はぜひお問い合わせ下さい)

商法改正案(H13.8月)
  商法改正(13.6.22)により自己株式の取得が原則として自由となりました。これにより、今後は非公開会社についても自己株式の取得が考えられるようになりました。そのため、取引相場の無い株式に対する適正な時価に関する規定が所得税法上設けられ相続税の財産評価基本通達を利用することが決まりました。ただし、その使用にあたっては一定の制約を設けています。

1.同族株主の判定には譲渡・贈与の直前の保有株式数による。
2.中心的な同族株主に該当する場合には、その株式の発行会社は常に小会社に該当する。従って、原則として、純資産価額方式による評価となる。
3.会社の所有する土地または上場有価証券については時価により評価する。
4.株式の評価を行う場合には法人税相当額の控除は行わない。


健保、本人負担3割に(13.9.6)
 
厚生労働省は2002年度に予定している医療制度改革の基本方針を固めた。
医療費の患者負担増や医療機関に支払う診療報酬の抑制、政府管掌健康保険の保険料引き上げが柱。健康保険の加入者であるサラリーマンの本人負担を医療費の2割から3割に引き上げることなどを検討する。
  高齢者の負担限度額引き上げも求める考え。医療費の伸びを抑制し、悪化している医療保険財政を立て直すことがねらいだ。
健保組合と政管健保の赤字は年間2000億から3000億円。本人の3割負担が実現すると両健保合せて4000億円程度財政を改善できるという。
高齢者医療費は30兆円の国民医療費の3分の1を占める。一般の医療費約2倍の高い伸び率を示しており、その抑制が課題になっている。
  厚生労働省は高齢者医療の対象年齢を現在の70歳から75歳に段階的に引き上げ、自己負担増も求める方針である。医療制度改革は患者や国民、企業、医師など関係者すべてに痛みを伴う改革とする方針だが、負担増には国民や医療関係団体などの反発はひっしの状況である。

研修医も労働者(13.8.29)
 
急性心筋梗塞で死亡した関西医大病院の研修医の両親が、「研修医は労働者ではない」と、月6万円しか支給せず、共済制度の加入手続きも取らなかったのは不当として、同医大に損害賠償など1千万円余りを請求した訴訟の判決が29日、大阪地裁堺支部であった。
裁判長は「研修医が労働者に該当することは明らかで共済制度の未加入は違法」として、医大側に計910万円の支払いを命じた。大学病院の若い研修医らの長時間・低賃金労働が問題になっているが、厚生労働省などは「研修医を労働者と認定した司法判断は初めてではないか」としている。