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新株予約券の利用広がる H14.12
 
 商法改正で02年4月から登場した「新株予約券」の利用が広がっている。上場企業の発行総額は02年11月までで5000億円を越えた。ストックオプション(株式購入権)への利用が大半だが,企業再編や株主への利益配分などさまざまな利用例がでてきている。
  日本証券業協会の調べによると、02年4月から11月までの全国上場企業による国内の新株予約権発行は388件、金額で5382億円に上った。12月以降もソニーやドンキホーテなどが発行した。特にストックオプションは使い勝手が良くなった。昨年6月の株主総会では420社が新株予約権を使ったストックオプションの付与を決議。付与対象者の制限が無くなり下記のような例がでてきた。

1.持ち株会社制を採用しているが、その下の子会社や孫会社の従業員にまで付与できるようになった。(INAXホールディング)

2.採用予定者や外部のデザイナーに付与した。(ソフトバンク・良品計画)
また西友の米国ウォルマートへの資本参加のように企業の合併・買収に活用される案件も目立つ。その後もアイチコーポレーションが豊田自動織機に非公開のドラッグストアがイオンに新株予約権を発行し段階的な資本提携を進めている。


 新たな株主配分としてもサミーは2期続けて実施した株式分割に買えて03年3月期は希望株主に新株予約権を有償で付与することを決めた。一方業績が低迷する企業が目先の資金繰りをしのぐために利用する例もある。
行使価格を実勢より低くして無償で付与すれば、早めに株式転換を促し行使化学の払込が期待できるからだ。但し株主にとっては将来の1株辺り利益が薄まるおそれもある。