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特別償却・税額控除 H15〜
 
1. 中小企業者が特定機械装置等を取得した場合の特別償却
中小企業者(従業員1000人以下)である青色申告者、平成16年3月まで新品の機械を事業の用に供した場合、特別償却30%(取得価格比)税額控除7%(リースの場合リース費用総額の60%の7%―所得税の20%頭打ち、翌期繰越制度あり)特定機械装置等とは以下のものである。

(1) 機械装置で160万円以上のもの;医療機関の固定資産は医療器械であり器具であるケースがほとんどである。(レントゲン・心電計・滅菌器等)リースの場合はリース総額210万円以上

(2) 事務処理の能率化等に資する器具備品(電子計算機・デジタル複写機・ファクシミリ・冷房用又は暖房用機器)で1台100万円以上のもの;レセコンがこれに該当するかもしれないが、本体価格だけであるので注意が必要である。(ソフトウエアは含まない)自動受付装置は対象外である。リースの場合140万円以上


2.医療用機器等の特別償却
青色申告者である医療保険業を営む人が17年3月までに次に掲げる医療用機器等を取得した場合
特別償却14%〜20%
医療機器(直接医療の用に供されるもの−救急車、給食用設備、解剖台等は対象になりません)とは医療用の機械及び及び装置並びに器具及び備品で新品のもので500万円以上のもの 特別償却14%
看護業務省力化設備―特殊寝台・特殊浴槽・自動尿量測定器 特別償却16%
医療の安全の確保に資する装置 特別償却20%

3.特定医療用建物
青色申告者である医療保険業を営む人が17年3月までに特定医療用建物(療養病床)を取得・建築して、この人の営む医療保険業の用に供した場合―特別償却8%

4. 建替え病院用建物の特別償却
青色申告者である医療保険業を営む人が17年3月までに建替え病院用建物(救急医療の確保の為等、厚生労働省の方針に従っている建物)を取得・建築して、この人の営む医療保険業の用に供した場合―特別償却15%
*電子機器の特別控除が14年3月に廃止になった為従来のCTや消化器用レントゲン・レセコンの特別償却や税額控除が対象とならなくなった。

5.エネルギー需給構造改革推進設備取得
青色申告者が、平成16年3月まで新品のエネルギー需給構造改革推進設備を事業の用に供した場合、基準取得価額の30%を必要経費算入できる。―税額控除は7%あまり例がないかもしれないがガス冷暖房器が該当する。

6.公害防止設備の特別償却
水質汚濁の防止設備に効果がある設備―浄化槽の取得に関して特別償却12%の特別償却が計上できる。

(15年税制改正により導入された制度)

1.IT投資促進税制
平成15年1月1日から平成18年3月31日までの間に、一定のIT関連設備等の取得について特別償却50%又は10%の特別税額控除の選択適用資本金3億円以下の法人についてはリース控除も利用できる。(リース費用総額の60%の10%の特別税額控除)設備取得価額(電子計算機・デジタル複写機・ファクシミリ・ICカード利用設備・インターネット電話等)が140万円以上。(リースの場合200万円以上)又はソフトウエアの合計取得価額70万円以上の場合(リースの場合100万円以上)

2.取得価額30万円未満の減価償却
資産の損金算入平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合には取得価額の全額の損金算入を認める。但し地方税法で規定されている固定資産税については、従来どうり10万円以上の減価償却資産を償却資産税の対象にすることとなる。

3.消費税事業者免税点制度の改正
(1)事業者免税点制度の改正(年間課税売上高3000万円から1000万円に)
A簡易課税制度の適用上限を引き下げ
(年間課税売上高2億円から5000万円に)
平成16年4月1日以降に開始する課税期間から適用
(個人の場合には17年度から適用)
これに関係して新課税事業者については、簡易課税制度の届出書の提出について提出した期間から簡易課税の適用を受けることができるように、経過措置が作られた。