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医療関係トピック
医療法人の相続に出資限度法人が制度化 H16.8
 
従来から日本医療法人協会から要求されていた、出資限度法人が厚生労働省と国税局の合意の下で制度化された。今後都道府県にその考えが通知されその普及が本格化すると考えられる。
同時に医法協は出資限度法人のモデル定款を作成し公布した。その内容を簡単に述べると、現行の社団医療法人モデル定款を基礎に、まず出資限度法人の大前提である払戻請求権(第9条)や残余財産分配請求権の出資額による限定と(第34条)、その後戻り禁止(第34条の2)を盛り込んだ。
次いで、今回国税庁から示された非課税4要件を反映した規定を追加していることが特徴である。

●非課税4要件とは、社員の退社時や相続時に残存社員へのみなし贈与課税が行われないための、次の4要件をいう。

(1) 同族出資比率要件 出資者の3人及びその者と親族等特殊の関係を有する出資者の出資金額の合計額が、出資総額の50%以下であること。

(2) 同族社員比率要件(第5条の2) 社員の3人及びその者と親族等特殊の関係を有する社員の数が、総社員数の50%以下であること。

(3) 親族役員比率要件(第18条4項5項) 役員のそれぞれに占める親族等特殊な関係がある者の割合が3分の1以下であることが定款で定められていること。

(4) 特別な利益供与禁止要件(第20条の2) 社員、役員またはこれらの親族等に対し特別な利益を与えると認められるものでないこと。

モデル定款がご入用な方はメールにてご連絡ください。