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医療関係トピック
個人情報保護法案がH17年4月より実施
 
個人情報保護法案が平成17年4月より実施されます。
対象となるのは6ヶ月以内に5000件以上の個人情報を事業のために使っている事業所が対象になります。
事業者が守るべきルールとしては次のようなものがあります。

1.利用・取得に関するルール
個人情報の利用目的をできる限り特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはいけません。 偽りその他不正な手段によって個人情報を取得することは禁止されます。 本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければなりません。間接的に取得した場合には利用目的を通知または公表する必要があります。 受付で患者に保険証を提出してもらう場合や問診票の記入を求める場合などには利用目的の公表の方法としては院内や事業所内に掲示することとなります。

2.適正・安全な管理に関するルール
顧客情報の漏洩を防止するため、個人データを安全に管理し、従業員や委託先を監督しなければなりません。 雇用契約や就業規則において、就業期間中はもとより離職後も含めた守秘義務を課すことが必要です。 委託契約において委託者である事業者が定める安全管理措置の内容を契約に盛り込み受託者の義務とするほか、業務が適切に行われていることを定期的に確認することが必要です。 受付での呼び出しや、病室における患者の名札の掲示については、患者の取り違え防止など業務を適切に実施する上で必要と考えられるが、医療におけるプライバシー保護の重要性にかんがみ、患者の希望に応じて一定の配慮をすることが望ましいと考えます。 利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の内容に保つ必要があります。

3.第3者提供に関するルール
個人データをあらかじめ本人の同意を取らないで第3者に提供することは原則禁止されます。 次のような場合には本人の同意を得る必要があります。 民間保険会社からの照会 職場からの照会 学校からの照会
例外
法令に基づく立ち入り調査等
人の生命、身体、財産の保護のため必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
本人の同意が得られていると考える場合です。
治療目的を持って必要に応じて他の医療機関と連携を図ったり、当該傷病を専門とする他の医療機関の医師等に助言を求める行為です。 ただしこうした場合でも院内掲示等で公表しておくことであらかじめ包括的な同意を得ておくことができます。
(1) 患者への医療の提供のため、他の医療機関等との連携を図ること
(2) 患者への医療の提供のため、外部の医師等の意見・助言を求めること
(3) 患者への医療の提供のため、他の医療機関等からの照会があった場合にこれに応じること
(4) 患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うこと

検査等の業務を委託する場合には第3者に該当しません。

4.開示に応ずるルール
事業者が保有する個人データに関して、本人から求めがあった場合には、その開示、訂正、利用停止等を行わなければなりません。 個人情報の取り扱いに関して苦情が寄せられたときは、適切かつ迅速に処理しなければなりません。