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医療関係トピック
医療報酬の改正について(平成18年4月実施)
 
去る17年12月18日に政府は公的保険で医療機関が受け取る診療報酬を平成18年から現行比で 過去最大の3.16%引き下げることを決めた。 介護事業者が受け取る介護報酬も17年10月の先行改定分を含めて2.4%引き下げる。 18年度の医療制度改革で患者に出費増を求めている政府は、診療報酬の引き下げで医療機関にも負担を求めた。
診療報酬には医療機関の収入に直結する技術料と薬や医療材料の薬価部分があるが 今回は医師の技術料など本体部分で1.36%引き下げる一方、 薬と医療材料の公定価格も医療費換算で1.8%引き下げる。 90年度から10回連続の引き下げとなり下げ幅は過去最大である。
本体分の引き下げは診療か別の報酬内訳で医科がマイナス1.5%、歯科も同様で調剤は0.6%のマイナスであった。 また医師不足が深刻な小児科・産科・麻酔科や救急医療などでは報酬を引き上げ 診療報酬全体の0.3%(900億)をあてる方針を決めた。これによりこれらの分野の医師の増加をそくする
薬については医療保険が支払う公定価格と、納入価の差を圧縮するとともに 後発品のある医薬品の価格を6.7%引き下げる。これを医療費ベースに換算すると診療報酬の1.6%分の引き下げになる。 医療材料は診療報酬の0.2%分を引き下げる。 一方介護報酬は0.5%の引き下げとなる今回は介護施設の食費・居住費 を利用者負担とした改正が17年10月に行われておりこの改定を含めた 全体の引き下げ幅は2.4%と前回の引き下げ幅(2.3%)を上回る。