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医療関係トピック
定款変更が必要になります。
 
財務諸表を作る際の会計基準だが、公募債を発行する社会医療法人には証券取引法が摘要されるため、投資家に正確な財務情報を提供する観点から、企業会計に沿った会計基準になる。

 その場合退職給付会計が導入されることになり、退職金を債務と位置づけ、退職金給付引当金を計上する必要がある。従って、公募債を発行する社会医療法人の中で、勤続年数が長いスタッフを多く抱える法人は、引当金がかさんで一時的に赤字になる可能性が高いので注意が必要だ。

 一方、通常の医療法人の会計基準に関しては、四病院団体協議会が、統一的な基準を作る動きもあった。現在は、病院や介護老人保健施設など、施設ごとに会計基準がバラバラで、医療法人基準が存在しないからだ。「医療法人会計基準作りは、法の施行には間に合わなかったが、話し合いは続けていくつもり」と日本医療法人協会会長の豊田氏は話す。

 このほかには、医療法人が附帯業務として、有料老人ホームの運営を行える点なども見逃せない。

 なお、既存の全医療法人は法改正に伴い、2008年3月末までに定款(財団は寄付行為9変更を行い、都道府県に届け出て許可を受ける必要がある。

 定款変更の主な項目は以下の表の通り。監事の職務を明記するほか、都道府県への決算の届け出を会計年度終了後2ヶ月から3ヶ月にするといった変更を行う。厚労省が3月下旬に出す予定の新モデル定款を参考にするとよいだろう。

既存の医療法人で定款変更が必要となる主な内容

改正前 改正後
役員の任期 2年とする 2年を超えることはできない
監事の職務 民法第59条に規定する職務 監査報告書の作成と提出

社員総会の議長

理事長 社員総会において選任

社員総会の開催用件

2分の1以上が出席 過半数の出席
評議員となるべき者 理事会が推薦、理事長が委嘱 評議員となるべき者の明記、兼職の禁止
会計処理 規定なし 一般に公正妥当と認められる会計慣行
事業報告書などの作成 規定なし 会計年度終了後2ヶ月以内に事業報告書などを作成、監事に提出
決算の届け出 会計年度終了後2ヶ月以内に提出 会計年度終了後3ヶ月以内に提出