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法律トピック
中間法人の設立・運営の実務 H16.7
 
公益法人制度と収益法人制度の中間的存在として中間法人の制度が平成14年4月1日から認められた。同制度より従来は法人格が認められなかった同窓会等の組織にも法人格が認められることになり。複雑な権利関係の整理が見込まれる。
しかし、法人税法上は普通法人と同様の取り扱いになる為、従来の人格なき社団では収益事業にしか課税されなかったのがすべての収入に課税がされることから設立後の運営コストの負担が大きいと考えられる。
また、事業関連性から考えて例えば同窓会からの寄付行為について寄付金控除をどう取り扱うかについて普通法人と同様の処理は同窓会の目的との関連性から考えて実務的に解決しなければならない問題がある。
さらに法人の規約のなかで本会成立の定足数をどの範囲まで緩和できるのか今後の実務的な問題であると考える 。