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法律トピック
公益法人制度の改革(平成18年度より)
 
去る17年12月16日に政府は次年度の通常国会に提出する公益法人制度の改正に関する原案を明らかにしました。 現行の公益法人と同窓会組織などの中間法人を廃止、新たに非営利法人制度を創設することになりました。 さらに民間有識者でつくる第3者委員会が一定の基準に基づき公益性を認識した場合には 非営利法人として税制上の優遇が受けられる。 官僚の天下り先として乱立されているとの批判を踏まえての改正で、運営の透明性を確保する狙いもある。 政府は07年に内閣府と都道府県にそれぞれ有識者委員会を設置し08年からの制度実施を目指している。 現行の公益法人は国か都道府県による設立許可が必要だが、非営利法人は法務局に目的や定款、財産等 のを登記すれば設立可能とする。その上で、第3者委員会が法人側の申請を受けて公益性を判断する。

具体的な認定基準としては以下の項目を定める。
@公益事業が主な目的で公益事業費が全事業費の半分以上
A営利企業と競合する事業活動をしない
B親族の理事は一定割合以下 C株式を保有しない

委員会は、公益非営利法人の活動を監督するため、立ち入り検査や改善命令 公益認定を取り消す権限を持つ。 同時に公益非営利法人は透明性を確保するために事業報告書や役員報酬の公表が義務付けられる。 同窓会等については公益性がないため「公益」でない非営利法人となる この非営利法人では中間法人と違い会費に課税されることが無いうえに認可が容易であるためため 今後「公益」でない非営利法人の使い道は多いといえる。