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商業・サービス等・農林水産業活性化税制

 

 

 

平成25年度税制改正にて創設される『商業・サービス業・農林水産業活性化税制』(措法案42の12の3)では、一定の設備について、特別償却または税額控除が認められる。

既存の設備投資減税とは違い、同制度は設定支援機関等によるアドバイスによった取得でなければならない。このアドバイスに関しては書類の作成が要件とされるが、書類のひな形が官報等で公表される見込みだ。


■認定支援機関数は6,740に

同制度は、指定事業を営む中小企業者等が平成25年4月1日から27年3月31日までの間に、建物付属設備(1台60万円以上)や器具備品(1台30万円以上)を取得した場合に適用できる。特別償却は取得価額の30%、税額控除は取得価額の7%で法人税額の20%を限度としており、控除限度額の超過額は1年間繰越すことができる(税額控除は資本金3,000万円以下の法人が対象)。中小企業の場合、リースによる設備投資も行われることが多いが、従来の設備投資減税と同様に特別償却では所有権移転以外リース取引は該当しないこととされ、指定事業については卸売業、小売業、サービス業、農林水産業が該当する。

この制度では、認定支援機関や商工会議所などによるアドバイスを受けて取得した設備でなければ、同制度の適用がないとされている。つまり、単純な取得だけでは同制度を適用できない。

 

認定支援機関等のアドバイス後の設備投資

適用○

認定支援機関等のアドバイス前の設備投資

適用×

 

■書類には設備の名称やアドバイス内容などを記載

認定支援機関等からのアドバイスを受けているかどうかについては、アドバイス内容や取得する設備の名称などを記載した書類を認定支援機関等から交付を受ける必要がある。(措法案42の12の3@)。

 

■経済産業局などへの書類の確認等は必要ない模様

認定支援機関による経営改善計画策定支援の実施を受ける場合、経済改善支援センターへの報告等が必要とされる。

 

 

>>中小企業庁のホームページ<<

「卸売業、小売業、サービス業の個人事業者、中小法人の皆様へ」

 

 

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