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税務トピック

 

 

給与の改正

 

  

給与所得控除の改正

(1) その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について,245万円の上限が設けられました。

≪適用関係≫ この改正は,平成25年分以後の所得税について適用されます(改正法附則51)。

(2) 給与所得控除の改正に伴い,給与所得の源泉徴収税額表(月額表(法別表第二)及び日額表(法別表第三)),賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(法別表第四)及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(法別表第五)などについて所要の改正が行われました。

≪適用関係≫ この改正は,平成25年1月1日以後に支払うべき給与等について適用されます(改正法附則53)。

したがって平成24年12月分の支給が平成25年1月になった場合には従来の源泉税が適用されます。

 

上記の改正は復興特別所得税課税が源泉徴収に適用されるからです。   

所得税の源泉徴収義務者は,給与その他の源泉徴収をすべき所得を支払う際に,その所得について所得税および復興特別所得税を徴収し,その法定納期限までに納付することになります。

(1) 給与等に係る所得税及び復興特別所得税の源泉徴収

毎月の給与等から源泉徴収すべき税額は,復興特別所得税を織り込んだ【源泉徴収税額表】に当てはめて,所得税および復興特別所得税の合計額を徴収し,1枚の納付書で納付します。

(2) 講演料や報酬等に係る所得税及び復興特別所得税の源泉徴収

講演料や報酬を支払う場合には次の算式により計算した金額を源泉徴収し,1枚の納付書で納付します。

源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税額=支払金額×合計税率()

(※)合計税率=所得税率×102.1

この措置は平成25年から平成49年12月31日まで適用されます。

 

 

 

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