会計税務FAQ①. 法人設立のタイミング
Q. 個人事業主です。法人成りを考えていますが、どのタイミングで設立するのが良いでしょうか?
A. 法人成りのタイミングについては、様々な意見があり、唯一正しい解はありません。個々の事情によって異なる、、、と言ってはそれまでですので、私が重視すべきと思っている2つの点をお伝えします。
■法人化による信用力の強化
営業活動を行っていく中で、信用力が重要な場面は多く存在します。業界によるとは思いますが、個人事業主では相見積りすら取ってもらえないということもあるでしょう。仮に実態がそれほど変わらなくても信用力が法人>個人となるのは、単純にイメージという側面もありますが、事業の継続性・成長性にかける覚悟を示すという側面もあろうかと思います。法人の運営には相応のコストがかかる一方、組織化による事業の継続性・成長性は個人事業主を遥かに上回ります。この「覚悟」を示し、信用力を強化するため、早期に会社を設立することも検討に値すると私は考えています。
■消費税の免税期間
年間の売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者となり、消費税を支払う必要があります。しかし、法人設立後1期目と2期目は、一定の場合、年間売上高が1,000万円を超えても免税事業者となります。消費税率が10%の時代ですので、この影響は無視できず、できるだけ免税事業者である期間を長く取ることが、税法上有利な仕組みになっています。
(※簡便的に年間売上1,000万円基準のみに触れていますが、そのほかにも考慮すべき基準がありますので、ご留意ください。)
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